「子ども庁」という新しい役所を作る案が急浮上している。
「子ども庁」ができることによって何が変わり、またどのような役割が期待されているのだろうか。
まず設立の一番の目的は、従来の柔軟性でわかりにくい縦割り行政を打破し、早急に事故や虐待から子どもを救うためである。
政府・与党で検討されているこども庁の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを「こども庁」に統合する。
従来は、内閣府が児童手当、厚労省が子育て世帯への給付、文科省が教育関連の助成と異なり、管轄が分断され非常にわかりづらく、国民にとって使い勝手が悪い状態であった。
そこで、妊娠そして出産など産前産後のケア、幼稚園、小中高校へと子どもが成長していく過程にかかわる、教育や福祉、医療などを一括して管理するために「子ども庁」を新設しようとしている。
子どもに関する様々な問題のトップとしてわかりやすく迅速に対応することが目的のなのだ。
まだまだ初会合が開かれたばかりで、詳細などはこれから議論をかさねていくそうだ。
「選挙向けのパフォーマンス」ではないかなどの冷ややかな意見もあるが、ぜひ子育て世帯にとってより良い社会になることを願うばかりだ。
