公開日: 2025年6月3日 | 最終更新日: 2025年6月3日
自民党がSNSを通じた選挙への影響を規制する新たな案を発表し、話題となっています。2025年6月3日にNHKニュースが報じた内容によると、選挙運動に関して「名誉を傷つける投稿」を即日削除するルールを設ける方針が示されました。この案に対し、X上では賛否両論が飛び交い、言論の自由や選挙の公平性に対する懸念が広がっています。この記事では、自民党の提案内容を詳しく掘り下げ、Xでの反応や社会的影響について徹底解説します。
自民党のSNS選挙規制案とは？提案内容を詳しく解説
自民党は、SNSによる選挙への影響が課題となる中、選挙制度調査会などの合同会議で新たな制度改正案を示しました。以下が主な提案内容です。
- 名誉を傷つける投稿の即日削除：選挙運動に関して、政党や候補者からの申し出に基づき、SNS運営事業者に対して「名誉を傷つける投稿」を即日削除するよう促す規定を設ける。
- 投稿者への収益遮断：誹謗中傷などの情報を発信した投稿者に対し、事業者から収益が支払われない仕組みを導入。
- 候補者のSNS収益禁止：選挙期間中、候補者がSNSで収益を得ることを禁止する措置を検討。
- 「2馬力選挙」対策：当選意思のない候補者が他の候補者を応援する「2馬力選挙」を防ぐため、立候補時に「自己の当選を目的としない運動は行わない」と宣誓させる案。
この案は、SNSの運営事業者の責任を明確にし、選挙の公平性を保つことを目的としていますが、具体的な「名誉を傷つける投稿」の基準や判断主体については不明確な点が多く、議論を呼んでいます。
Xでの反応まとめ：賛成派と反対派の声
NHKニュースの投稿（元記事）に対し、Xユーザーからはさまざまな意見が寄せられました。以下に、賛成派と反対派の声をまとめます。
賛成派の声：誹謗中傷対策に期待
一部のユーザーは、誹謗中傷対策としての即日削除ルールに賛同しています。例えば、ユーザー @zakuzaku2021 さんは、「主旨に理解はするけど、その中傷のラインの判断はどうやってするのだろうか？」と、賛成しつつも基準の明確化を求める意見を述べています。また、@sayapi2001 さんは、問題のある投稿例を挙げ、「こういうの良くないですよね！」と規制の必要性を訴えました。
反対派の声：言論の自由への懸念
一方で、言論の自由への懸念から反対する声も多く見られました。@zange181 さんは、「これはダメだろ。政治家の名誉毀損しちゃダメだったら何も事実摘示できないね。これは普通に憲法違反になりそう」と、憲法違反の可能性を指摘。また、@whitetigerz さんは、「明らかな言論統制。しかも『選挙』に対して」と述べ、自民党の提案が民主主義に反すると批判しました。さらに、@kakifly_2200 さんは「自民党は中国共産党にどんどん似てきているね」と、過度な規制への警鐘を鳴らしています。
特に、@tank14142 さんは、「『名誉傷つける投稿』の判定は”どう言う基準”で”だれが判定”するのかな。異議申立ての手順、その審査機関（第三者機関）は？」と、具体的な運用面での不透明さを問題視しました。
背景：SNSと選挙の関係、過去の規制の効果は？
日本では、SNSが選挙に与える影響が近年問題視されています。2025年5月3日にKyodo Newsが報じた調査によると、約60%の日本人が選挙関連のSNS投稿に何らかの規制が必要と考えています（出典）。また、2025年4月には「情報流通プラットフォーム法」が施行され、SNS上での誹謗中傷コンテンツの迅速な削除を促す法律が導入されましたが、大きな効果はまだ見られていません。このような背景から、自民党はさらなる規制強化に乗り出した形です。
一方で、過去の規制には課題も多く、Wikipediaの「Human rights in Japan」（出典）によると、日本の放送法第4条が「政治的公平性」を求め、メディアが自主規制を行う傾向にあると指摘されています。このような規制が、言論の自由を制限する懸念が以前から存在しており、今回の自民党の提案も同様の議論を呼び起こしています。
社会的影響：言論の自由と選挙の公平性のバランスは？
自民党の提案が実現した場合、選挙期間中のSNS投稿に対する監視が強化されることは間違いありません。これにより、誹謗中傷やフェイクニュースの拡散が抑えられる可能性がありますが、以下の懸念も浮上しています。
- 言論の自由の制限：曖昧な基準で投稿が削除される場合、正当な批判や事実の指摘までが規制対象となる恐れがあります。Xユーザーからも、「事実摘示ができない」「言論統制だ」との声が上がっている通り、民主主義の根幹である言論の自由が脅かされる可能性があります。
- 運用基準の不透明さ：誰が「名誉を傷つける投稿」を判断するのか、その基準や異議申し立ての手順が不明確な点が問題視されています。第三者機関の設置など、透明性の高い運用が求められます。
- 選挙の公平性への影響：候補者がSNSで収益を得られないルールは、資金力の乏しい候補者にとって不利になる可能性があります。また、「2馬力選挙」対策は、選挙戦略の多様性を制限するとの意見も考えられます。
この提案は、言論の自由と選挙の公平性という二つの価値のバランスをどう取るかが鍵となります。過度な規制は国民の政治参加を抑制し、逆に規制が不十分であればフェイクニュースや誹謗中傷が蔓延する恐れがあります。
まとめ：今後の議論と国民の関心が重要
自民党のSNS選挙規制案は、選挙の公平性を守るための新たな一歩として注目されていますが、言論の自由への影響や運用基準の不透明さから、X上では賛否両論が飛び交っています。過去の規制の課題や社会的背景を踏まえると、この案が実現するかどうかは、今後の与野党協議や国民の声にかかっています。2025年6月4日に予定されている与野党協議会での議論が注目されます。
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