【日本のインフラ老朽化：水道管問題と今後の対策】
公開日: 2025年6月7日 14:50 JST | 最終更新日: 2025年6月7日
水道管老朽化の現状
日本の水道管は戦後整備されたものが多く、法定耐用年数（40年）を経過した管路が全国で約40%を占めます（厚生労働省2025年データ）。大阪市では約5,200kmの管路のうち、80%が老朽化が進み、2021年の西区での破裂事故も記憶に新鮮（日本経済新聞）。2025年の水道基本料金無償化（関連記事: 大阪市が水道基本料金3カ月無償化！背景や影響を徹底分析）は、こうした背景を無視できない状況です。
問題点と影響
1. 財政的制約
更新費用は1kmあたり約2,000万円と高額で、大阪市のPFI計画（3750億円）は2021年に頓挫。財政優先の支援策がインフラ投資を圧迫。
2. 安全性の低下
老朽管による漏水や破裂が年平均2万件。Xユーザーの「水道爆発してるのに何やってんだ！？」（@ChikaWata）は市民の不安を反映。
今後の対策
「耐震化率100%を目指すには、年間1兆円の投資が必要」（国土交通省2025年見通し）
PFI活用や民間資金導入、AIによるメンテナンス予測が提案されています。2025年以降の予算配分が鍵を握ります。
