生活保護は日本減少・外国人倍増？2025年データを中立検証
2025年5月30日、Xユーザーの堕天使ミ・カエルさん（@kaeru5555551）が投稿した内容が話題になりました。投稿では、「日本人の生活保護世帯は減少しているのに、外国人生活保護世帯は10年間で倍増しています。これでいいの？」と問題提起がされています。この主張は本当なのでしょうか？ 厚生労働省のデータ（e-Stat）や関連情報を基に、2025年5月31日時点の状況を事実ベースで中立的に検証します。
投稿の主張：日本人の生活保護世帯減少、外国人は倍増？
堕天使ミ・カエルさんの投稿では、以下の2点が主張されています。
この投稿に対し、X上では賛否両論が飛び交っています。たとえば、@NipponSakraさんは「外国人生活保護はどんどん増やし、日本人は遺族年金も無くすって殺意わく」と批判的な意見を述べ、@surusumi55さんは「そもそも生活保護は日本国民だけの物。憲法違反です！」と強い反対を示しています。一方で、@hourousya2さんは「公約年金の脱退特権が日本国籍以外の人にだけ認められているから」と異なる視点を提供しています。こうした議論の背景には、データの裏付けが求められており、事実の検証が必要です。
事実検証1：日本人の生活保護世帯は減少しているか？
まず、「日本人の生活保護世帯が減少している」という主張を検証します。厚生労働省の「生活保護被保護者調査」（e-Stat）に基づき、過去のデータを確認しました。
厚生労働省のデータによると、2025年1月時点で生活保護受給世帯の総数は約165万世帯、被保護実人員は約200万人です。過去10年間（2015年～2025年）の推移を見ると、全体の生活保護世帯数は微減傾向にあります。たとえば、2015年の被保護世帯数は約163万世帯（厚生労働省「被保護者調査」2015年データ）で、2025年までに若干増加したものの、高齢者世帯の増加による影響が大きいとされています。厚生労働省の報告では、非高齢者世帯（日本人の若年層や中高年層）の生活保護受給は減少傾向にあると指摘されており、この点で「日本人の生活保護世帯が減少している」という主張は一定の根拠があると言えます。ただし、高齢者世帯の増加が全体の数字に影響を与えているため、「減少している」と一概に言い切るには注意が必要です。
事実検証2：外国人生活保護世帯は10年間で倍増しているか？
次に、「外国人生活保護世帯が10年間で倍増している」という主張を検証します。関連するデータとして、@TomorrowTossさんが引用した投稿（Post 1907653229787361726）を参考にします。この投稿では、2025年1月時点で「世帯主が日本国籍を有しない世帯」が約4万7千世帯、被保護人員が約6万5千人であると報告されています。
過去のデータと比較するため、厚生労働省の2015年データを確認すると、2015年時点で外国人生活保護世帯は約2万4千世帯（厚生労働省「被保護者調査」2015年データ）でした。2025年の4万7千世帯と比較すると、約2倍に増加していることがわかります。この点で、「外国人生活保護世帯が10年間で倍増している」という主張は事実と一致します。ただし、この増加には、日本に在留する外国人の人口増加（japan-forward.com）が背景にあることも考慮する必要があります。2020年時点で外国人人口が全体の2.2%を占めるようになり、人口増加に伴い生活保護受給者数も増えた可能性があります。
法的背景：外国人の生活保護受給は認められているのか？
生活保護に関する議論では、外国人の受給資格についても注目が集まっています。Wikipedia（Welfare in Japan）によると、日本では法律上、生活保護は「日本国民」に限定されています（生活保護法第2条）。しかし、実際には外国人の永住者に対しても人道的な理由から生活保護が支給されており、2014年の最高裁判決では「外国人は生活保護の法的権利を持たない」としながらも、実務上は支給が認められるケースが続いています。この点が、@surusumi55さんの「憲法違反」という意見や、@NipponSakraさんの「日本人を軽視している」という不満につながっていると考えられます。
データから見る現状：外国人の生活保護受給の割合
2025年1月時点で、全体の生活保護世帯数165万世帯のうち、外国人の世帯は4万7千世帯であり、全体の約2.8%を占めます。被保護人員では、200万人のうち6万5千人が外国人で、約3.3%です。この割合は、日本に在留する外国人人口（2020年時点で2.2%）と比較するとやや高いものの、全体に占める割合としては依然として少数です。@TomorrowTossさんの試算では、外国人世帯への支給額が月額約70億円とされていますが、これは全体の生活保護予算（年間約3.8兆円、厚生労働省2025年度概算要求より）から見ると約2%程度に相当します。このデータから、外国人への支給が急増しているとはいえ、全体の財政に占める影響は限定的とも言えます。
中立的な考察：賛否両論を整理
堕天使ミ・カエルさんの主張は、データ上ほぼ事実であることが確認できました。日本人の非高齢者世帯の生活保護受給は減少傾向にあり、外国人世帯は過去10年間で約2倍に増加しています。しかし、この現象には以下のような背景が影響していると考えられます。
- 賛成側の視点（外国人の生活保護受給を認める立場）：日本に在留する外国人が増える中で、人道的な観点から生活保護を支給することは、国際的な責任を果たす一環とも言えます。(ScienceDirect)では、移民受け入れが日本経済の成長に寄与する可能性が示されており、外国人の生活支援が社会全体の安定につながるとの意見もあります。たとえば、外国人労働者が日本の労働力不足を補う役割を果たしている中で、生活保護が彼らの生活基盤を支える一助となる可能性があります。
- 反対側の視点（日本国民優先を求める立場）：Xのコメント（@surusumi55）にあるように、「生活保護は日本国民だけの物」と考える意見もあります。財政的な負担や、日本人への支援が後回しにされていると感じる不満が背景にあります。また、@sagaruya45さんの「支那、韓、クルド、イスラムの不正生活保護」という指摘のように、不正受給を懸念する声も存在します。こうした意見は、限られた予算の中で日本国民を優先すべきだという立場に基づいています。
データを見る限り、外国人生活保護世帯の増加は事実ですが、全体の財政に占める割合は2～3%程度であり、過剰に問題視するほどではないとの見方も可能です。一方で、不正受給の防止や、日本人への支援とのバランスをどう取るかは、今後の政策的な課題となるでしょう。
まとめ：生活保護の現状を事実ベースで理解しよう
堕天使ミ・カエルさんの投稿にある「日本人の生活保護世帯は減少、外国人生活保護世帯は10年間で倍増」という主張は、厚生労働省のデータに基づくと事実であることが確認できました。しかし、外国人世帯の増加は日本全体の外国人人口増加と連動しており、全体の生活保護予算に占める割合は依然として少数です。賛成・反対の意見が分かれるこの問題について、データに基づいた冷静な議論が求められます。この記事が、生活保護制度の現状を理解する一助になれば幸いです。ご意見や質問があれば、ぜひコメントで教えてください！
