兵庫県の斎藤元彦知事を巡る問題で、県議会から「知事は辞めるべきだが、不信任は出さない。解散されたら我々が選挙で落ちてしまう」という声が上がっているとされています。この声は本当なのか、事実ベースで検証し、問題点を整理します。
兵庫県議会の声は本当か？事実ベースで検証
斎藤元彦知事の問題は、2024年3月に元県民局長が内部告発文書を公表したことから始まりました。パワハラや贈答品受領疑惑などが指摘され、兵庫県議会は2024年9月19日に不信任決議案を全会一致で可決。斎藤知事は自動失職し、11月17日の出直し選挙で再選されています（日本経済新聞）。
「知事は辞めるべきだが不信任は出さない」の真相
2024年9月の不信任決議案提出前、県議会内では「知事は辞めるべき」との声が上がっていました。しかし、「解散されたら議員も失職し、選挙で落ちてしまう」という懸念から、「解散したらいいなんて言わないよ」と慎重な声も存在しました（関西テレビ）。このため、議員たちは自己保身を優先しつつも、最終的には不信任決議案を提出しています。
現在の状況（2025年5月時点）
2025年5月27日、第三者委員会が「斎藤知事が情報漏洩を指示した可能性が高い」と報告。県議会内では「フェーズが変わった」との声が上がり、知事への追及が再び強まっていますが、新たな不信任決議案の提出には至っていません（朝日新聞）。「不信任は出さない」という声が再び上がっているという直接的な証拠は見つかっていません。
この状況が意味すること
兵庫県議会の対応には、以下のような意味が考えられます。
- 県議会のジレンマ：知事の問題を認識しながら、議会解散による失職リスクを恐れて不信任決議案の提出に慎重。自己保身が優先されている可能性があります。
- 知事の責任回避：議会が不信任決議案を出さないことで、知事の責任追及が不十分なまま進む恐れがあります。
- 県民の不信感：県議会が知事の問題を追及しきれず、自己保身に走る姿勢は、県民の信頼を失うリスクがあります。
問題点：議会の自己保身とガバナンスの欠如
この状況には、以下のような深刻な問題点があります。
1. 議会の自己保身
県議会が解散リスクを恐れて知事の責任追及を控える姿勢は、行政監視の機能を果たしていません。県民の利益よりも議員の再選が優先され、県民の信頼を損なう恐れがあります。
2. ガバナンスの欠如
斎藤知事の問題が解決されないまま県政が進めば、県政の透明性や信頼性が損なわれます。情報漏洩やパワハラ問題が放置されることで、県庁内のガバナンスが悪化する可能性があります。
3. 県民への影響
知事と議会の対立が長期化することで、県政の停滞が懸念されます。地域活性化や県民生活の課題解決が後回しになり、県民の不満が高まる恐れがあります。
4. 民主主義の機能不全
議会が自己保身のために知事の責任追及を避けることは、民主主義の「チェック・アンド・バランス」が機能していないことを示します。県民の声が県政に反映されない状況が続けば、政治への不信感が広がるリスクがあります。
まとめ
兵庫県議会で「知事は辞めるべきだが不信任は出さない、解散されたら我々が選挙で落ちてしまう」という声が2024年9月に存在したのは事実ですが、2025年5月時点で同様の声が再び上がっている証拠は確認できません。議会の自己保身やガバナンスの欠如が問題となり、県民の信頼回復と県政の透明性向上が急務です。
